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最終更新日 2017.9.13

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役務の開発に係る試験研究 公害防止用設備に対する固定資産税の特例 IFRS第15号 新株発行無効の訴え 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 事業専従期間 適用後レビュー 株主総会の開催時期 民事調停
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償却限度額計算の特例 適格株式 公共施設等運営権 株主の質問権 委任(委託)型募集人
特定譲渡制限付株式 特定非常災害 プロフィットシェアリング条項 過失責任 位置指定道路(私道)
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生産性向上設備投資促進税制 没収要件 監査人の交代した理由 ディスクロージャーワーキング・グループ 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 欠損金繰戻還付の停止措置 主要な資産及び負債の移転 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 スイッチOTC医薬品
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(PDF:約5MB)

9/11号 No.706 掲載内容

【特集
・先進的省エネ・再エネ投資促進税制などに注目
 平成30年度における各省庁の税制改正要望は?
【今週のニュース】
現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討
公募増資巡るインサイダー取引と認めず
from Internet
【解説】
平成29年度税制改正がM&Aに与える影響
 公認会計士・税理士 佐藤信祐
企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表について
 企業会計基準委員会 専門研究員 堀 友美/岩堀光昇
税理士のための相続法講座
 第31回 遺言(5)―公正証書遺言の作成手順(2)

 弁護士 間瀬まゆ子
未公開裁決事例紹介
 会社更生法で債権に変更も免除額は譲渡損失にあらず

 編集部
財務改善計画で子会社解散も、債権放棄額の損金算入を認めず
 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
最高裁、通知後は売渡株式の価格決定申立てはできず
第7回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
今週の専門用語
 再エネ投資促進税制/現物分配型スピンオフ/新しい日本のための優先課題推進枠

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

09月 11日 12:09 公募増資巡るインサイダー取引と認めず(2017年9月11日号・?706)
09月 11日 12:09 現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討(2017年9月11日号・?706)
09月 08日 17:09 議決権の電子行使整備や招集通知の英訳でエクスプレイン
09月 08日 17:09 積立NISAの対象商品は120本
09月 08日 17:09 租税回避事案対応で国際税務専門官の増員要求
09月 08日 17:09 システム統合で徴収事務の効率化 国税庁が予算要求
09月 04日 12:09 金融商品のエンドースメントは修正なし(2017年9月4日号・?705)
09月 04日 12:09 個人診療所に係る相続税猶予制度を要望(2017年9月4日号・?705)
09月 04日 12:09 30年度改正で“事業の買換え特例”を検討(2017年9月4日号・?705)
08月 28日 12:08 金融商品のエンドースメント手続き開始(2017年8月28日号・?704)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


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